【バレるのは2パターンだけ】副業が会社にばれないようにする方法

こんにちはー。
ゆいとです。

会社員の方は副業が会社にバレるのではないかと心配で始められない人もいるかと思います。

たしかに可能性がないわけではありません。

 

結論としてバレるとしたら次の2パターンです。

・副業の住民税からバレる

・同僚に副業していることを話してバレる

 

しかしそれを気にしていたらいつまで経っても行動できないです。

今回は副業が会社にバレないようにする方法について紹介します。

この記事はこんな人におすすめ
・会社に副業がバレないか心配な人
・不安で行動ができない人

なんで副業がバレるのか

住民税からバレる

副業で稼いた分の住民税の請求が会社にいってしまうと

経理の人が見て「あれ?なんか去年より住民税の請求が多くね?」となってバレてしまいます。

対策として確定申告を自分でおこなって自分で納付するように申請しておけば大丈夫です。

私が使っている会計ソフトのfreeeでは以下のように選択できます。

「自分で納付」を選択すればOK。

自分で周りに言ってバレる

「俺(私)、副業で稼いでるんだぜ!」と周りに言ってしまうと人の噂は早いので会社の人にあっという間に知られてしまいます。

もしくは悪気がなくとも話題として広まり上司の耳に届いてしまうかもしれません。

副業の仲間を別で作って喜びを分かち合い、会社の人には話さないほうがいいでしょう。

現在は副業解禁の時代

すでに終身雇用が崩壊し、政府は副業を後押ししています

「会社だけじゃもう助けられないから、自分でなんとかしてね!」ということです。

副業・兼業

 

法的にも副業をしたことへの罰則はないようです。

 

心配な人は会社の就業規則をよく確認しておきましょう。

処罰の対象になるかどうか把握してリスクが高そうなら、やめておくのも一つの選択です。

 

公務員の場合は副業は法律的に禁止されているので別記事で紹介します。

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確定申告をしっかりしよう!

副業で20万円以上の収入になったら確定申告が必要になります。

「いやだ~!」「めんどくさい~!」ってなるかと思いますが、会計ソフトを使えばそんなに大変ではありません。

【最短で確定申告】フリーランスにおすすめなクラウド会計ソフトfreee
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上でも紹介したように、確定申告を作成する際に書類の中に住民税を「自分で納付する」にチェックを入れます。

20万円以下で確定申告をする必要がない場合は、住民税の申告時に「自分で納付する」にします。

 

ただし注意点として本業と別にアルバイトなどの雇われて行うものは特別徴収になってしまいます。

つまり会社に住民税の通知が届くので、そういう副業は会社にバレるので注意です。

副業する際に注意すること

副業についての就業規則を確認

まずは会社が副業を禁止しているかを確認します。

副業してよいかどうかは就業規則に書いてあります。

禁止されていたら、処罰の内容などを確認し判断します。

 

禁止されてなければ副業をやったほうがいいです。

副業のメリット・デメリットについてはこちらで紹介しています。

【格差社会を乗り切るために】副業するメリット・デメリット
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副業とみなされにくいものをやる

規則の内容が厳しければ、株やFXなどの資産運用、不用品のネット販売などの副業とみなされにくいものをやるのも一つです

何をするかは個人の選択なので自分に合うものを選びましょう。

会社の競合になるものは避ける

勤めている会社と同じ分野で他社に利益をもたらす副業は同じ会社の人から見れば良い気はしません。

自分の会社の利益が下がるかもしれませんから。

機密情報の漏洩なども同じです。

自分の本業の会社に迷惑をかけないように副業しましょう。

まとめ

今の時代、副業は推奨されています。

会社によってはまだ受け入れられていない場所もあるでしょうが、それだけ変化に弱い会社だということです。

 

それに私達が週末に副業を始めたとして月に数万円くらい稼げれば大成功です。

「年収の2倍稼いでしまった!」とかミラクルが起きる確率は低いので、住民税もたいして大きく変化しません。

それよりもバレるリスクを恐れて行動できないほうが月数万円獲得のチャンスを逃しています。

そして、それを継続していけば本業の収入を超える可能性もあります。

 

リスクのとり方は個人での判断ですが、会社の規則をしっかり確認しておけば問題ないです。

そして私自身は自分で事業を始めてから人生が好転しているので他の人にもおすすめしたいところです。

今日から行動してみましょう!

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